森林整備について①

　パリ協定の枠組みの下、温室効果ガス排出削減や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。 

◎ 森林環境譲与税［平成 31 年度から譲与］

船橋市では

令和元年　2390万円

令和2年　5070万円

が入ってきます。これらの使途は各自治体で決めることになっていますが、船橋市は決まっていません。国も県も森林整備の推進のための費用に充てることを求めていますが、都市部では森林が少ないため、どうしても木材利用などの商品を購入する考えが根強いようです。

現状、まだ様子見（基金）が殆どで、船橋市においても基金とすることが、先の定例会で決まりました。

※ 森林環境税の創設［平成 36 年度から課税］

納税義務者等：国内に住所を有する個人に対して1,000 円（年額）

(https://www.pref.chiba.lg.jp/shinrin/shingikai/kenshinrin/documents/05shiryo3.pdf　より)

〇船橋市内の森林

船橋市内にも森林があります。

　市内の山林面積は301.1ha（2019.1.1現在）で、都市部の森林としては決して少ない面積ではありません。残念なことに、そのほとんどは、手入れがされず荒れ果てたままになっています。薪炭林だったクヌギやコナラ主体の落葉広葉樹林、スギやヒノキ、サワラの針葉樹林、真竹や孟宗竹、アズマネザサに加え、つる性植物が入り込んで密生し、人が立ち入れないような状況になっています。こうしたヤブ化した森林は、景観や防犯上の環境を悪化させ、ゴミの不法投棄にも繋がっています。こうしたことは、森に住む🐛や🍄、植物たちにも大きな影響を与えます。

　また、昨年の台風被害もあり、今もなお倒れたままの木々があります。

森林は、人による定期的、適切な管理が必要です。

　森林経営管理法では、所有者に整備能力がない場合、自治体がその利用権を用いて整備することを可能にしています。整備する人を委託することも可能です。その費用に森林環境譲与税を利用することが出来ます。まずは、森林所有者の意向調査を行うことを求めました。

船橋市→

　県が持つ森林クラウドを使用し、市内すべての森林所有者の意向を把握する。そのうえで、譲与税の使い道を考えたい。